米政府と仏政府、iPhoneのバッテリー劣化による速度低下についてAppleに質問

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米政府と仏政府、iPhoneのバッテリー劣化による速度低下についてAppleに質問

一部iPhoneでバッテリーの劣化に合わせ、端末の性能を意図的にAppleが落としていた問題について、フランスの検察当局が「計画的陳腐化(planned obsolescence)」の疑いで捜査を開始したことが分かりました。また米国でも米国上院議員がAppleのティム・クック最高経営責任者(CEO)宛に、ハードウェアポリシーに関する質問を送付していたことが明らかになりました。

フランスで実刑を受ける可能性も

「計画的陳腐化」とは、本来であれば満足な性能を発揮できるのにもかかわらず、意図的な操作を加えることによってパフォーマンスを劣化させ、時代遅れにしてしまうことを指します。半ば都市伝説と化した「ソニータイマー(保証期間後に故障が頻発するようソニーが製品を設計しているという噂)」もこれに該当します。

今回フランスで開始された捜査は、消費者団体Stop Planned Obsolescence(計画的陳腐化を止める会)の訴えによるもので、仮にこの訴えが認められた場合、Appleは同国の法律に従って、年間売り上げの最大5%の罰金か禁固刑が科せられる可能性もあります。

この消費者団体は「古いデバイスの性能低下は、新たなモデルを消費者に購入させるための故意の行為に見える」とし、Appleを強く非難しています。

買い替えを促すためではない

Appleは、iPhone6、iPhone6s、iPhone SEが突然シャットダウンされる現象に対処するため2016年にiOS10.2.1を導入したとされていますが、その際にどのように問題を解決したかの詳細を明らかにしなかったのが誤解を招く原因になったといわれています。

バッテリーが劣化したiPhoneの速度を低下させる機能は、iPhone7に対応するためiOS11.2に繰り越されたといわれており、Appleは今後も同機能は搭載され続けると言明しているようです。

すでにAppleは、iOS10.2.1でiPhone6/6 Plus/6s/6s Plus/SEのパフォーマンスを、iOS11.2でiPhone7/7 Plusを制御していたことを認め、ユーザーに対して明らかにしないまま性能を落としていたことを弁明しています。

ただし、これらの端末について性能を落としたのは、あくまでもiPhoneの予測せぬシャットダウンを防ぐためであり、製品の買い替えを促すためではないとも主張しています。

バッテリー交換割引だけでは米政府は満足していない

Appleはユーザーの誤解を招いたことを受け、バッテリー交換費用を割引するサービスを実施していますが、米政府はその対応に満足していないようです。

Appleに書簡を送った、アメリカ連邦議会の上院議員で、上院商業委員会の委員長も務めるジョン・スーン氏は、「Appleの提案した解決策は、一部顧客のさらなる批判を駆り立てた。特に、バッテリーの無料交換を提供しないという決定に関して。」と手紙の中で語っています。

スーン氏は、バッテリー交換割引サービスが始まる以前にバッテリーを交換した顧客に返金をする計画はあるのかなどの質問を送ったとされており、1月23日までの返答を求めているとのことです。

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