首相発言続報!!戸惑う3社 「料金認可制ではない」「日本は安い」『びっくり!』

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安倍晋三首相が政府の経済財政諮問会議で、携帯電話の料金が高すぎると発言したことを受け、総務省が年内に対策をまとめることになった。首相発言は市場を揺さぶり、携帯大手3社の株価は急落。米アップルのスマートフォン発売イベントに集まった携帯大手3社の社長からは25日、戸惑いの声が上がった。ただ各社とも、「あまりデータを使わない利用者に配慮した料金」(高市早苗総務相)の設定には前向きの姿勢を見せた。

NTTドコモの加藤薫社長は「(発言には)びっくりした。長く使っている人や若い人を応援する工夫をしてきたが、客が何を望んでいるか、じっくり考えたい」と述べ、新たな料金プランの設定を示唆した。

KDDIの田中孝司社長は「われわれとしてももう少し料金が安い方が良いのではと思っている」と述べ、料金体系に手を加える考えを示した。その上で、「料金は認可制ではないので、自分たちで考えるべきものだ」と指摘し、自主的な競争を唱えた。

方、ソフトバンクの宮内謙社長は「政府や総務省の意見があれば真摯(しんし)に受け止める」としながらも、「世界でみても日本(の携帯料金)は安い。価格戦略は競争環境の中で、自由にやるべきだ」と政府による携帯料金への言及を批判した。

ソフトバンクは、買収したイー・アクセスを母体とした低価格ブランド「ワイモバイル」で、容量1ギガバイトで通話もできて月2980円の料金プランを設定した。宮内氏は「高いと思う人はワイモバイルのプランを使ってもらえばいい」と述べた。

安倍首相は11日、経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、通信料引き下げなど負担軽減の方策を検討するよう高市氏に指示した。

首相発言をめぐっては、「ヘビーユーザー偏重の料金体系に問題がある」(総務省幹部)との肯定的な意見がある一方、「消費拡大としては筋が悪いし、効果は微々たるもの」(証券アナリスト)など、批判的な見方もある。

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