「一括0円」やめる? 携帯3社 端末安売り見直し検討

NTTドコモ、au,ソフトバンクなど通信会社大手3社は26日、「実質0円」や「一括0円」など行きすぎた携帯本体の激安売りの見直しに前向きな方向性を明らかにした。ただ、電話料金そのものの引き下げは一言も触れなかった。安倍首相が示唆する電話料金の引き下げと家計負担減にどのようにつながるのかはいまだ不明です。
26日の有識者会議には高市総務相も出席し、通信会社側から初めて電話料金の値下げへの意見を聞いた。ドコモ、au、SBの大手3社が力を入れて説明したのは「携帯端末の買い替え(MNP)優遇」の見直しについてだった。ですがこれは値下げの話でなく実質値上げの話を提案してきた形でなぜこのタイミングで持ち出したのか定かではないが、「料金プランの値下げをするなら優遇プランはなくすけど文句は言わないでね!」と言っているようで自分たちの利益は全く下げる気がないようにしか見えません。

iPhoneやGakaxy などの人気端末の販売では、端末の下取りや他社からの乗り換えを条件に実質負担額を0円まで割り引いたり、商品券などで「キャッシュバック」したりと、安売り競争が過熱している。ドコモの阿佐美弘恭常務は「行きすぎた割引があった」と認め、3社とも見直しに前向きな姿勢を示したが我々ユーザーは端末安売り撤廃の話などしている時間があるならさっさと料金プランの見直しをし、優遇プランをやめるならやめるで勝手に黙ってすれば良いと思うだけです。次回は料金プランのみの話でお願いしたいものです。

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